熊本県司法書士会では、平成26年11月8日（土）に、標記法律教室と無料相談会を、県内各地で実施します。

　《熊本県司法書士会ホームページより抜粋》

　遺言の方法や相続人・相続財産の特定など相続・遺言に関する公開講座と無料相談会です。

　｢遺産相続の手続きがよく分からない」
　「事前に知っていれば・・・」 

　当日は、第１部において、「相続・遺言の法律教室」と題した市民向け公開講座を行い、終了後、 第２部「無料相談会」を開催致します。

　無料相談会のみの参加も可能です。

　誰にでもおこる相続。
　この機会に「相続」というというものを事前に考え、「もしも」のときに備えることにより、相続に関連する様々な法的問題の準備、解決の糸口になればと考えます。

　お気軽にご参加ください。

　各会場の日程詳細は、「熊本県司法書士会ＨＰ」をご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
おけましておめでとうございます。

今年は午年、当事務所のロゴマークである「赤兎馬（せきとば）」のごとく、これまで同様全力で駆け巡ります。

本年も宜しくお願い申し上げます。

【事務所は、１月６日（月）が仕事始めになります。】

１２月８日（日曜日）に、ホテル熊本テルサ　テルサホールにて、標記フォーラムが開催されます。

参加費無料、定員６５０名で、事前の申込みが必要とのことです。

詳細は、「NHK厚生文化事業団HP」をご覧下さい。

国税庁ホームページより抜粋

・「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減措置が延長されています。
　一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置が平成30年3月31日まで延長されています。
　また、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、印紙税の軽減措置が拡充されることとなりました。

・「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されます。
　現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

平成２５年４月１日以降の登録免許税が変更する税制改正関連法案について、３月２９日に可決・成立しました。

詳しい内容は、財務省ＨＰ「所得税法等の一部を改正する法律案」のとおりですが、

登記手続きに関連する代表的な点は、

①　土地の売買による所有権移転登記の税率軽減措置は２年間延長

②　オンライン登記申請による減税措置は廃止

といったものです。

現在、国会で審議中の平成２５年度税制改正関連法案が可決・成立した場合、平成２５年４月１日以降、租税特別措置法第７２条関係は２年間延長され、同法第８４条の５関係は廃止となります。

つまり、土地の売買による所有権移転登記の税率軽減措置は２年間延長となりますが、オンライン登記申請による減税措置が廃止されることとなります。

詳しい内容は、法務省HP「平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）」を参照ください。 

登記事項証明書（登記簿謄本）などを取得する際の手数料が、平成２５年４月１日から改定され、

値下げされるようです。

詳しい内容は、法務省HP「登記手数料についてのお知らせ」と参照ください。